2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。 そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。
しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。 そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
よって、半島有事というのは、軍事的な合理的な選択肢としてアメリカ軍、韓国軍、まあアメリカ、韓国から見ても採用し得ない。それと同じような観点がこの中国、台湾の問題で言えるのかどうかについて答弁お願いしたいと思います。
そして、半島有事の事態では、艦艇部隊が日本海に展開しますけれども、その支援は、日本海側唯一の海自拠点である舞鶴地方隊が実施をするというところでございます。 そこで、防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、海上自衛隊における舞鶴市の戦略的位置づけ、安全保障上の効果、貢献はどのようなものか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
一方で、半島有事を始めとする緊張状態における在外邦人の退避について、課題を考えたいと思います。 安全であれば民間のチャーター機での退避も可能でありますが、民間機が飛べなくなった場合には、政府専用機、自衛隊機を使うしかないと考えます。しかしながら、自衛隊法八十四条の四で在外邦人の輸送ができるのは、当該輸送を安全に実施すると認められるときとされております。
という関係では、韓国との情報交換がなければできませんし、実際、韓国も朝鮮半島有事のときには、まさに安保条約の六条事態において、日本の了解がなければ在日米軍が自分の基地から朝鮮半島の方に動くことができないという状況、また重要影響事態、存立危機事態というものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとＧＳＯＭＩＡというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり
○吉良よし子君 安全保障、即応態勢の維持などとおっしゃいますけれども、この間、アメリカの民間機関、ナショナル・セキュリティー・アーカイブが入手し公開した米国防衛省の一九六八年付けの極秘文書の中では、日本と沖縄の基地というのは朝鮮半島有事や南西アジア防衛のためだと述べて、日本防衛のための基地は一つもない、そう書いているわけです。
こうした朝鮮半島有事の場合における我が国に所在する外国軍部隊の行動について、この朝鮮国連軍地位協定に基づくあるいは基づかないを区別することは、実際は起きてしまったら困難だというふうに思います。両者を区別する積極的な理由といったものが私においては見当たらないというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
それで、最後の質問になりますけれども、これは小熊先生も御質問になっていましたけれども、朝鮮半島有事の場合には、これは朝鮮国連軍として活動するのか、また違う枠組みで活動するのか、これはわからないと思いますけれども、やはり朝鮮国連軍として活動する可能性も十分想定されるのではないかと思います。
○井上（一）委員 質問の時間が来たので終わりますが、特に朝鮮半島有事の場合の諸外国に対する支援、これについては今のうちからしっかり検討していただきたいと思います。 では、以上で終わります。
朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。沖縄の海兵隊は戦力規模が小さ過ぎ、太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はないとの結論。ただし、コスト面から調べた結果、海兵隊を当時の移転候補だった米カリフォルニアに移転させるよりも、日本側の費用負担があるので沖縄に駐留を継続させる方がコストは五〇から六〇％安くなることが分かった。
普天間基地の代替施設を朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点として位置付けて、有事には航空機三百機が普天間を使用するとして、その内訳が明記され、有事の際は代替施設にも普天間基地と同等の役割を担わせるということを強く求めているわけです。 これ、米軍は、様々な事態に対してどう対応するかといろいろ考えているわけですよね。日本側もそういうこと考えて協議をしてきたんじゃないんですか。
これは、韓国でいうと、五五％から六割の人が、年によってぶれるんですが、朝鮮半島有事で米軍が駆けつけてくれると思っているのと好対照をなしています。 それで、どうして巻き込まれの懸念よりも見捨てられる懸念が大きいかといいますと、やはり、我々は利害の同盟を組んでいるわけです。
その出発点となった一九九六年のＳＡＣＯ合意の際、米側は、在沖縄海兵隊の主要任務を朝鮮半島有事との認識を示していました。安倍政権も、朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近いことを挙げ、だから辺野古が唯一の解決策だとして沖縄県民に押しつけてきました。 しかし、今開始された平和の流れが成功をおさめたら、北朝鮮の脅威という、戦争する国づくりの口実がどの問題でも成り立たなくなるではありませんか。
つまり、日米の安全保障、そして米韓のというものはあっても、その三か国を朝鮮半島有事のときに結ぶものとしてはこれがあるわけでございまして、この朝鮮国連軍というのは新たに安保理の決議がないと解散できないんですが、この協定を見ますと、我々が結んでいる、全ての国連軍の軍隊が朝鮮から撤退する日の九十日以内にこちらも日本国から撤退するというように読めるような条文が二十四条に付いておりますが、これは、朝鮮戦争が今申
また、有事が発生したときには、在留届の提出をいただいている方、あるいはたびレジの登録をいただいている邦人の旅行者、出張者について情報を、これはネットを使ってでございますが、出せるようになっておりますので、たびレジに登録してくださいということをゴルゴ13の協力も得ながら宣伝をしているところでございますので、いざというときの半島有事に向けてしっかりと対応できるように今後とも努力してまいりたいと思います。
また、先般のＧ７の外相会談、外相会議の中でも、例えばイギリスのボリス・ジョンソン外務大臣から半島有事のときの協力について話がございましたが、各国との間の協力も着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
これは、朝鮮半島有事の際の武力行使については事前協議を必要としないという、そういう日米間の密約であります。その密約は、もう既に効果がないということ、失効しているということを確認をいたしました。
私も、朝鮮半島有事の際に、在日米軍が基地を使って発進したいということを言われれば、よほどのことがない限りそれにノーと言うことはあり得ないというふうに思っているわけですけれども、しかし、この米軍の行動によってはなかなか国民の理解が得られないということも想定されるわけですね。
○岡田委員 それでは、朝鮮半島有事について幾つか質問したいと思います。 平成十一年四月二十三日の高村外務大臣の答弁で、北朝鮮が武力行使に至ったときに、国連安保理決議八十二、八十三、八十四、これらの決議に基づいて朝鮮国連軍が反撃することは現在でも理論的には排除できないというふうに高村大臣は答弁されました。
そうしますと、米朝会談が今後行われますけれども、北側がもしも時間稼ぎだということがわかった場合、米国が軍事行動に出る可能性も、これは否定できないというふうに考えるんですけれども、その場合、これはいたずらに不安をあおるつもりはないんですけれども、半島有事が起こった場合、この蓋然性は決してゼロではないと考えておりまして、その場合、在韓邦人あるいは半島渡航者に対して渡航に対する注意喚起あるいは退避訓練といったものを
外交文書の欠落問題に関する調査、これ当時の外務大臣は岡田克也さんだったんですが、核の持込みであるとか、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動、これ日米関係、日米の間においての密約、四つの密約について調査をしろと命じました。これに対して、外務省は調査チームを結成して、外務省本省及び在米大使館など約四千四百冊ものファイル、これを徹底的に洗い出したんですね。
実際、先日、コブラゴールドで、米軍機に邦人が乗って避難訓練をする、これは朝鮮半島有事じゃないかという記事も出ていますから、恐らくそういうことを想定してやられているんだろうと思います。 そこで、ちょっとこれは通告していないんですが、一番問題になるのが釜山からの船ですよね。
まず最初に、朝鮮半島有事の際の邦人避難について伺いたいと思います。 先日の、これは朝日新聞ですかね、出ていましたけれども、「米太平洋軍のハリス司令官は十四日の下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島有事の際に韓国にいる米民間人を避難させる「非戦闘員救出作戦」の計画策定に「注力している」と証言した。」
日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合に、海上自衛隊と米軍の艦船が協力して在韓邦人や米国人らを釜山港から対馬に運ぶことを検討中との報道がありますが、在韓邦人救出をどう行うのか、総理の答弁を求めます。また、国連と事前に調整を行い、人道目的で韓国の港に入る自衛艦に限り国連旗の掲揚を求める対策も一案と思いますが、総理の答弁を求めます。
あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、半島有事の際は同盟国たる米国との協力が特に重要です。政府としては、これまでも米国に対し拉致被害者に関する情報提供をしてきており、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のため、協力を米国政府に対して依頼しているところです。
○浅田均君 時間が限られておりますので、次、朝鮮半島、仮に朝鮮半島有事の際、この朝鮮国連軍の役割はどのようになると外務大臣は御認識されておるんでしょうか。
結局、私は、今、河野さんが何度も同じ答弁ですがと言ってやっていることが、支持しているということで容認するということが、朝鮮半島有事への軍事的対応を加速化させることになりやしないかということを言っているわけであります。
また、あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要でありまして、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要でございます。 政府としては、これまでも米国に対し拉致被害者に関する情報提供をしてきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対して依頼しているところでございます。